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共同生活送るユダヤ教団体に児童虐待疑惑、当局が調査 グアテマラ

AFPBB News 2024年8月29日 13時28分

【AFP=時事】中米グアテマラの当局は、共同生活をしているユダヤ教団体について児童虐待の疑いで調査を開始した。28日に当局者が明らかにした。この教団をめぐっては、強制結婚や未成年の妊娠といった報告もあるという。


 調査対象となっているのは、首都グアテマラ市の南西に位置するサンタロサ(Santa Rosa)県オラトリオ(Oratorio)にある農場で共同生活をしているユダヤ教の一派「レブ・タホール(Lev Tahor)教団」。


 当局は先週、裁判所の命令を受けて未成年者の状況を確認しようとしたが、信者らに農場への立ち入りを妨げられた。


 子どもと青少年の問題について同県の代理人を務めるルクレシア・プレラ(Lucrecia Prera)弁護士は、「この共同体の状況について非常に懸念している」「強制結婚、少女の妊娠、共同体内での虐待について報告がある」とAFPに語った。


 同氏によると、今年に入り13歳で強制結婚させられたとする外国人の少女から帰国したいと救援要請があった。


 レブ・タホール教団の信者は、2013年にグアテマラに移住。ユダヤ教超正統派を実践し、女性は頭からつま先までを黒いチュニックで覆っている。


 先週に法定審問を受けた教団はSNSへの投稿で、当局が「宗教的不寛容と差別に基づいた非難すべき迫害キャンペーン」を行っていると批判。イスラエルが「こうした行動を扇動している」と主張した。


 当局は、教団のコミュニティーはグアテマラ、米国、カナダなど出身の約50家族で構成され、うち約100人が未成年者だと推定している。


 プレラ氏によると先週末、判事1人が立ち入りを認められ、29人の子どもを観察することができたが、「職務を適切に遂行できていないため、虐待の申し立てが事実か否かを確信するには至っていない」という。


 プレラ氏は調査について迫害には相当しないと述べ、教団側の主張を否定した。

【翻訳編集】AFPBB News

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