【AFP＝時事】米民主党大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は4日、小規模企業に対する税制優遇措置案を発表する見通しだ。陣営が明らかにした。ハリス氏としては、10日に予定されているドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会を前に、経済政策の中身を具体的に示していく考えだ。
ハリス氏は4日にニューハンプシャー州ポーツマス（Portsmouth）で開かれる集会で演説し、11月の大統領選で勝利した暁には、小規模企業を対象とした税制優遇措置と規制緩和を打ち出すと表明する。
ハリス氏は「機会の経済」をスローガンに掲げているが、具体的な実現手段を伴っていないと批判されていた。
陣営関係者はこの日、ハリス氏が「新興の小規模企業に対する税制優遇幅を10倍に拡大し、1期目に2500万件の小規模企業登録申請を目標とする」と語った。
具体的には、小規模企業の設立費用では、現行の税控除額5000ドル（約73万円）を5万ドル（約730万円）に引き上げる方針だ。
【翻訳編集】AFPBB News
ハリス氏は4日にニューハンプシャー州ポーツマス（Portsmouth）で開かれる集会で演説し、11月の大統領選で勝利した暁には、小規模企業を対象とした税制優遇措置と規制緩和を打ち出すと表明する。
ハリス氏は「機会の経済」をスローガンに掲げているが、具体的な実現手段を伴っていないと批判されていた。
陣営関係者はこの日、ハリス氏が「新興の小規模企業に対する税制優遇幅を10倍に拡大し、1期目に2500万件の小規模企業登録申請を目標とする」と語った。
具体的には、小規模企業の設立費用では、現行の税控除額5000ドル（約73万円）を5万ドル（約730万円）に引き上げる方針だ。
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