イラン、西側の新たな制裁に「相応の措置」警告

【AFP＝時事】イランがロシアに短距離ミサイルを供与したとして西側諸国が10日、新たな制裁を発表したことを受け、イラン当局は同日、「相応の措置」を取ると警告した。


　イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は10日夜の声明で、対イラン制裁を発表した英国、フランス、ドイツの「欧州3か国の行動は、西側の敵対的な政策とイラン国民に対する経済テロの延長であり、これに対してイラン・イスラム共和国は適切かつ相応の措置を取る」と述べた。


　英仏独は共同声明で、イランとの航空協定を停止するとともに、国営イラン航空（Iran Air）を対象に制裁を科すと発表していた。また「イランの弾道ミサイル計画や、ロシアへの弾道ミサイルその他の武器移転に関与する重要な団体や個人の特定」を追求するとしている。


　カナニ氏は、イランがロシアに「弾道ミサイルを売却したという主張は全く根拠がない虚偽」だと述べ、ウクライナ紛争で使用される武器を供与した疑いを否定した。


　これらに先立ち、米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、イランからロシアに提供されたミサイルは「数週間以内に」使用される恐れがあると警告。ロシア兵数十人がイランで、射程120キロのミサイル「ファタフ360（Fath-360）」の訓練を受けたと述べていた。

【翻訳編集】AFPBB News