【AFP=時事】在中国欧州連合(EU)商工会議所は10日、欧州企業は中国事業の「大幅な」見直しを検討しており、その背景には需要低迷や中国政府による景気対策の欠如があるとの認識を示した。
EU商議所は同日公表した見解書で、中国に進出しているEU企業1700社超を対象とした調査に基づき、「多くの投資家が、中国市場で現在直面している問題は、恒久的なものかもしれないという現実を突き付けられている」と指摘。「大幅な戦略的見直し」が今や必要かもしれないと警告した。
EU商議所のイェンス・エスケルンド(Jens Eskelund)会頭は、「(中国)事業に伴う諸課題の方が見返りよりも大きくなりつつあるため、(投資家は)事業をこれまで以上に精査している」と分析。中国事業に関しては「転換点に達したとする企業が増えている」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
EU商議所は同日公表した見解書で、中国に進出しているEU企業1700社超を対象とした調査に基づき、「多くの投資家が、中国市場で現在直面している問題は、恒久的なものかもしれないという現実を突き付けられている」と指摘。「大幅な戦略的見直し」が今や必要かもしれないと警告した。
EU商議所のイェンス・エスケルンド(Jens Eskelund)会頭は、「(中国)事業に伴う諸課題の方が見返りよりも大きくなりつつあるため、(投資家は)事業をこれまで以上に精査している」と分析。中国事業に関しては「転換点に達したとする企業が増えている」と述べた。
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