米英、ウクライナに新規経済支援 武器使用制限の緩和検討へ

【AFP＝時事】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官とデービッド・ラミー（David Lammy）英外相は11日、ウクライナの首都キーウを訪問し、今年も厳しいものとなる公算が大きい冬季を控える同国に15億ドル（約2100億円）の新規支援を行うと表明した。ロシア領内に対する攻撃についての制限緩和をウクライナが求めていることに関しても、早急に検討すると約束した。


　ブリンケン氏は記者団に、米国は7億1700万ドル（約1000億円）の経済援助を供与すると述べた。その半額は冬季を控えロシアの攻撃による被害を受けている電力インフラの復旧に充てられると説明した。


　また、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナの電力網を攻撃することで冬の寒さを「武器」にする作戦を実行していると非難。「われわれの支援は後退せず、団結も解消されることはない」と強調した。


　一方ラミー氏は、英国は6億ポンド（約1100億円）の経済援助を提供すると改めて表明。ウクライナの武器使用に対する制限の緩和を英国は一貫して推進しており、年内に数百基の対空ミサイルを新たに提供する方針を示した。


　ブリンケン氏も、ウクライナが供与された武器をロシア領内への攻撃に使用することについて米政府は「早急に」検討すると述べた。この問題は、13日のキア・スターマー（Keir Starmer）英首相の米首都ワシントン訪問時にジョー・バイデン（oe Biden）大統領との間でも協議される見通しだと語った。

【翻訳編集】AFPBB News