【AFP＝時事】米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10日、バイデン政権は来年1月のドナルド・トランプ氏の大統領就任前に、残っているウクライナ向けの軍事支援60億ドル超を使い切る予定だと語った。
サリバン氏によると、ジョー・バイデン大統領は13日にホワイトハウスでトランプ次期大統領と会談する際、主要な外交政策について話し合う見通し。
バイデン氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する国際的な連合を主導してきたが、ロシア軍が成果を上げ、ウクライナの兵員不足が深刻化する中、同国への支援は重要な局面を迎えている。
一方、トランプ氏は「1日で」戦争を終わらせることができると主張しており、場合によっては就任前にでも終結できるとしている。ウクライナが、ロシアに制圧された領土の一部を割譲することを前提とする「取引」が念頭にあると見られている。
ウクライナ政府や欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、トランプ氏に接触を試みる一方で、同氏が大統領就任後にウクライナやNATOへの支援を大幅に減らし、ロシア寄りの姿勢を取った場合に備え、独自の路線を用意しようとしている。
サリバン氏は、バイデン政権の残りの期間における主要目標について、「ウクライナを戦場で可能な限り強力な立場に置き、最終的には交渉の場でも最も有利な立場に立たせることだ」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
サリバン氏によると、ジョー・バイデン大統領は13日にホワイトハウスでトランプ次期大統領と会談する際、主要な外交政策について話し合う見通し。
バイデン氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する国際的な連合を主導してきたが、ロシア軍が成果を上げ、ウクライナの兵員不足が深刻化する中、同国への支援は重要な局面を迎えている。
一方、トランプ氏は「1日で」戦争を終わらせることができると主張しており、場合によっては就任前にでも終結できるとしている。ウクライナが、ロシアに制圧された領土の一部を割譲することを前提とする「取引」が念頭にあると見られている。
ウクライナ政府や欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、トランプ氏に接触を試みる一方で、同氏が大統領就任後にウクライナやNATOへの支援を大幅に減らし、ロシア寄りの姿勢を取った場合に備え、独自の路線を用意しようとしている。
サリバン氏は、バイデン政権の残りの期間における主要目標について、「ウクライナを戦場で可能な限り強力な立場に置き、最終的には交渉の場でも最も有利な立場に立たせることだ」と述べた。
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