【AFP=時事】ロシアとウクライナは11日未明までに、紛争開始後で最大規模となるドローン(無人機)攻撃を相互に行った。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSを通じ、ロシアが前夜、1晩の攻撃としてはこれまでで最多の145機のドローンをウクライナへ向けて発射したと述べた。
ロシアも10日、モスクワを標的としたウクライナの攻撃ドローン34機を撃墜したと発表した。2022年の紛争開始以来、首都に対する最大のドローン攻撃だとしている。
一方、米紙ワシントン・ポストは10日、ドナルド・トランプ次期米大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談し、ウクライナとの戦闘を激化させないよう促したと報じた。
大統領就任から数時間以内に紛争を終結させると主張してきたトランプ氏の再選は、ウクライナの防衛にとって鍵となる数十億ドル規模の米国による支援を揺るがし、ほぼ3年に及ぶ紛争を一変させる可能性がある。
だが、トランプ氏の就任は来年1月のため、直ちに紛争が収まる兆しはない。
【翻訳編集】AFPBB News
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSを通じ、ロシアが前夜、1晩の攻撃としてはこれまでで最多の145機のドローンをウクライナへ向けて発射したと述べた。
ロシアも10日、モスクワを標的としたウクライナの攻撃ドローン34機を撃墜したと発表した。2022年の紛争開始以来、首都に対する最大のドローン攻撃だとしている。
一方、米紙ワシントン・ポストは10日、ドナルド・トランプ次期米大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談し、ウクライナとの戦闘を激化させないよう促したと報じた。
大統領就任から数時間以内に紛争を終結させると主張してきたトランプ氏の再選は、ウクライナの防衛にとって鍵となる数十億ドル規模の米国による支援を揺るがし、ほぼ3年に及ぶ紛争を一変させる可能性がある。
だが、トランプ氏の就任は来年1月のため、直ちに紛争が収まる兆しはない。
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