トランプ氏、国家安全保障担当補佐官に対中強硬派ウォルツ氏起用 報道

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ次期大統領は、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官に元陸軍特殊部隊隊員で対中強硬派として知られるマイケル・ウォルツ下院議員（フロリダ州選出）を起用する方針を示した。米紙ニューヨーク・タイムズなどが11日、報じた。

ウォルツ氏はウクライナ、レバノン、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争を含む数々の外交課題に直面する新政権で、重要な顧問役を担うことになる。7月の共和党全国大会での演説ではトランプ氏を称賛し、「米国の強さによる平和」を訴えた。

先週の大統領選当日の夜にはCNNに対し、ウクライナ紛争を終結させる方法について「経済的に、外交的に行うことができる」と主張。先月行われた自書「ハード・トゥルース：グリーンベレー（米陸軍特殊部隊）のように考え、導く」のインタビューでは特にエネルギー部門での対ロシア制裁の強化を挙げ、米国産原油の大量供給による原油価格の引き下げを示唆した。

また中国については先月、ロナルド・レーガン大統領財団での講演で「1930年代のナチス・ドイツ式の軍事力増強」を行っていると懸念を表明。著書の中で、米国は中国共産党との「存亡をかけた闘い」に直面していると記している。

【翻訳編集】AFPBB News