【AFP＝時事】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）米国拠点の従業員が、採用、解雇、労働基準の面で非アジア人労働者は不当な差別を受けているとして同社を提訴したことが訴状から明らかになった。
原告1人が今年8月に提訴し、先週、13人が改めて集団訴訟を起こした。
原告13人は、米国、メキシコ、ナイジェリア、欧州、韓国出身者ら。同社内では、台湾および中国以外の出身者が「言葉による虐待、自分に非があると思い込ませる心理操作、孤立、屈辱を日常的に受け、しばしば『みなし解雇』につながる敵対的な職場環境」に常にさらされていると主張し、損害賠償を求めている。
8月に提訴した求人担当者は、雇用と解雇面でアジア人、特に台湾人が優遇されていると主張。
また非アジア人労働者が「仕事の議論からしょっちゅう締め出されており、同社での会話は中国語で行われることが多く、中国語でビジネス文書が書かれることも日常的」と述べた。
TSMCは訴訟についてのコメントを差し控えているが、14日の声明で、同社は「多様な労働力の価値を重視している」との見解を示した。
【翻訳編集】AFPBB News
原告1人が今年8月に提訴し、先週、13人が改めて集団訴訟を起こした。
原告13人は、米国、メキシコ、ナイジェリア、欧州、韓国出身者ら。同社内では、台湾および中国以外の出身者が「言葉による虐待、自分に非があると思い込ませる心理操作、孤立、屈辱を日常的に受け、しばしば『みなし解雇』につながる敵対的な職場環境」に常にさらされていると主張し、損害賠償を求めている。
8月に提訴した求人担当者は、雇用と解雇面でアジア人、特に台湾人が優遇されていると主張。
また非アジア人労働者が「仕事の議論からしょっちゅう締め出されており、同社での会話は中国語で行われることが多く、中国語でビジネス文書が書かれることも日常的」と述べた。
TSMCは訴訟についてのコメントを差し控えているが、14日の声明で、同社は「多様な労働力の価値を重視している」との見解を示した。
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