中国、ウクライナ和平呼び掛け 米のミサイル使用容認後

【AFP＝時事】米国のジョー・バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内の軍事目標に米国製長距離ミサイルの使用を容認したことが明らかになった翌18日、中国政府はウクライナ紛争の平和的解決を改めて呼び掛けた。

中国外務省の林剣報道官は定例会見で「早期停戦と政治的解決は、全当事者の利益にかなう」とし、「最も急務なのは、事態の早期収拾を促進することだ」と強調した。

林氏はさらに「中国はウクライナ危機の政治的解決において、独自の方法で建設的な役割を果たし続けるつもりだ」と付け加えた。

中国はウクライナ紛争に関して中立的な立場だとしており、米国など西側諸国とは異なり、ウクライナ、ロシアのどちらに対しても殺傷性のある支援は行っていないと主張している。

林氏はまた、ウクライナ紛争で使用されているロシア軍のドローンが中国製だという証拠をEU当局が入手したという報道を否定。

「紛争当事者に殺傷性のある武器を提供したことは一度もない。当初から法令に基づき、軍事用および軍民両用（デュアルユース）のドローンを厳格に管理している」と述べ、「関係国や関係者が根拠のない臆測や、中国への中傷を行わないことを望む」と続けた。

【翻訳編集】AFPBB News