米急進左派、イスラエルへの武器売却中止求める決議案提出

【AFP＝時事】米国でプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派の上院議員4人が19日、ジョー・バイデン政権に対してイスラエルへの武器売却を中止するよう求めるとともに、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争における「残虐行為」で米国が重要な役割を果たしていると非難した。

4人は米国のイスラエルへの武器売却を非難する決議案を提出。20日に採決される予定だが、多数の議員が歴史的に米国と同盟国であるイスラエルを支持していることを考慮すると、否決される公算が大きい。

バーニー・サンダース上院議員氏は採決を前に開いた記者会見で、「きょうガザで起きていることは、言葉では言い表せない」と述べ、特にガザでの民間人の死者が数万人に及んでいる事態や建物とインフラの破壊に言及。

「さらに耐え難いのは、ガザで起きていることの多くが、米国の武器、米国人納税者の支援で行われていることだ」と批判した。

イスラエルの公式発表に基づくAFPの集計によれば、イスラム組織ハマスによる2023年10月7日の越境攻撃で、民間人を中心に1206人が死亡した。ハマスが実効支配するガザの保健当局によると、これに対するイスラエルの報復攻撃で、これまでに4万3972人が死亡。こちらも大多数は民間人だった。国連はこの数字について、信頼できるとしている。

バイデン政権は1年以上にわたり、自制を促す一方、イスラエルを着実に支援してきた。

サンダース氏は「米国はこうした残虐行為に加担している」「この共謀を終わらせなければならない。それがこの決議案の目的だ」と説明した。

同席した民主党のクリス・バンホーレン上院議員も、外交政策とイスラエルへの傾倒によって米国は「目の前で起きている苦しみに目をつぶらざるを得ない」状況に置かれているのではないかと疑問を呈した。

【翻訳編集】AFPBB News