【AFP=時事】中国は20日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用基準を緩和する大統領に署名し、一方のウクライナが米国製の地対地ミサイルで初めてロシアへの本土攻撃を行った事態を受け「冷静さ」と「自制」を求めた。
米国のジョー・バイデン政権が対ウクライナ政策を変更し、自国が供与した長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用するのを容認したことを受け、ロシアは猛反発。
プーチン氏は19日、自国への攻撃がウクライナのような非核保有国によるものであっても、核保有国から支援を受けている場合は核兵器の使用を認めるとする大統領令に署名した。
大統領令の発表後、ロシア高官の一人はAFPに対し、19日のウクライナによる西部ブリャンスク州への攻撃では、米国製の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」が用いられたと述べた。
こうした事態について問われた中国外務省の林剣報道官は、「目下の情勢では、すべての当事者は冷静さを保って自制し、対話と協議を通じて緊張緩和と戦略的リスクの低減に向けて力を合わせるべきだ」と述べた。
「全当事者に対して事態の沈静化を促し、ウクライナ危機を政治的に解決するよう取り組むというわが国の姿勢に変わりはない」とし、「この点に関して、中国は今後も建設的な役割を果たしていく」と表明した。
【翻訳編集】AFPBB News
米国のジョー・バイデン政権が対ウクライナ政策を変更し、自国が供与した長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用するのを容認したことを受け、ロシアは猛反発。
プーチン氏は19日、自国への攻撃がウクライナのような非核保有国によるものであっても、核保有国から支援を受けている場合は核兵器の使用を認めるとする大統領令に署名した。
大統領令の発表後、ロシア高官の一人はAFPに対し、19日のウクライナによる西部ブリャンスク州への攻撃では、米国製の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」が用いられたと述べた。
こうした事態について問われた中国外務省の林剣報道官は、「目下の情勢では、すべての当事者は冷静さを保って自制し、対話と協議を通じて緊張緩和と戦略的リスクの低減に向けて力を合わせるべきだ」と述べた。
「全当事者に対して事態の沈静化を促し、ウクライナ危機を政治的に解決するよう取り組むというわが国の姿勢に変わりはない」とし、「この点に関して、中国は今後も建設的な役割を果たしていく」と表明した。
【翻訳編集】AFPBB News