COP29、途上国支援に年3000億ドルで合意

【AFP＝時事】アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は24日、開発途上国の気候変動対策を支援するための資金について、先進国が2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆4000億円）を拠出することで合意した。自然災害に最も脆弱（ぜいじゃく）な貧困国は、極めて低水準にとどまったと反発している。

会議には200か国近くの代表が参加。2週間にわたって行われた交渉は、歴史的に気候変動に最も責任がある先進国と、気候変動の影響を最も受ける貧困国の対立を受け難航した。

成果文書では、先進国が35年までに少なくとも年3000億ドルを拠出し、途上国経済のグリーン化や災害対策を支援することを約束。

拠出額は現状の年1000億ドルから引き上げられたものの、5000億ドルを求めていた途上国グループは不満を表明。インド代表は「この文書は単なる錯覚にすぎない。これではわれわれ全員が直面している大きな課題に対処できないだろう」とコメント。

国連の気候変動枠組み条約事務局のサイモン・スティル事務局長も声明で、合意が不完全であることを認め、「望んでいたことのすべてを手に入れた国はなく、われわれは山積する課題を抱えたままバクーを後にすることになる。今は勝利の余韻に浸れる時ではない」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News