ICC逮捕状のネタニヤフ氏は「免責」対象 フランスが見解表明

【AFP＝時事】フランス外務省は27日、国際刑事裁判所（ICC）に逮捕状を出されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「免責」の対象になるとの見解を表明した。

同省はネタニヤフ氏について、ICC非加盟国に適用される免責規定の対象になると指摘。

「ICC非加盟国に与えられる免責に関して、国家が国際法の義務に反する行動を取ることはできない」「こうした免責は、ネタニヤフ首相や問題となっている他の閣僚らに適用され、わが国がICCから逮捕や引き渡しを要請された場合に考慮されなければならない」としている。イスラエルはICCに加盟していない。

これに先立ちジャンノエル・バロ外相は同日、フランスは一部の指導者について、ICCの訴追から免責される可能性があると見なしていると述べていた。

バロ氏はラジオ局フランス・アンフォのインタビューで、ネタニヤフ氏が入国した場合、フランスは逮捕するかとの質問に明確な返答はしなかった。

バロ氏は「（フランスは）国際正義に全力で取り組んでおり、ICCへの協力義務に基づき国際法を適用する」が、ICC規定は「特定の指導者の免責の問題を扱っている」ため、「最終的には司法当局が決定することになる」と述べた。

ICCは今月、ネタニヤフ氏とイスラエルのヨアブ・ガラント前国防相、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配しているイスラム組織ハマスの軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏に逮捕状を出した。

欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は、ICC逮捕状には「拘束力」があり、執行されなければならないとの認識を示している。

だが、他の欧州諸国とは異なり、フランスはこれまでのところ、ICC逮捕状に慎重な姿勢を取っている。

ネタニヤフ氏らの免責に言及したフランスの高官は、バロ氏が初めて。

【翻訳編集】AFPBB News