ホンダと日産が経営統合へ 中国EVメーカーに対抗 日経報道

【AFP＝時事】18日付の日本経済新聞は、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じた。米テスラや中国の比亜迪汽車（BYD）など電気自動車（EV）メーカーに対抗するのが目的としている。

日経によれば、ホンダ、日産両社は持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる形となる。近く覚書（MOU）を結ぶ予定。日産が筆頭株主となっている三菱自動車を将来的に合流させることも視野に入れるという。3社が統合すれば、世界有数の自動車メーカーが誕生することになる。

ホンダ、日産両社は報道についてほぼ同じ内容のコメントを出した。報道内容は会社として発表したものではないとする一方、今年3月にEV技術などに関して「戦略的パートナーシップ」に向けて合意した通り、「強みを持ち寄り、将来的な協業についてさまざまな可能性を含めた検討を行って」いるとした。

ホンダの報道担当者もAFPの問い合わせに対し、協業を模索していることを認めながら、「何も決定されていない」と回答した。

専門家は両社の統合に向けた動きについて、BYDなど中国の競合他社に追い付くことを狙ったものと指摘する。

日本の自動車メーカーがハイブリッド車に注力するのに対し、中国勢はEV分野で先行。中国はEVでの優位にけん引され、2023年の新車輸出台数で日本を抜き世界首位となった。

【翻訳編集】AFPBB News