イスラエルへのジェノサイド非難 米国「同意できず」

【AFP＝時事】米国務省は19日、ニューヨークに拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」が、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルによる行為を「ジェノサイド（集団殺害）行為」だと非難したことについて同意できないと述べた。

米国務省のべダント・パテル報道官は記者団に対し「ジェノサイドのような事象を判断する際の法的基準は非常に高く、このシナリオでの結論には同意できない」と述べた。

HRWは同日、イスラエルがガザで水関連のインフラを破壊し、民間人への飲料水などの供給を断っており、こうした行為が「ジェノサイド」に当たると非難していた。

パテル報道官は、ガザで悲惨な人道危機が起きているという事実に変わりはないとの見方も示している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも今月、イスラエルがガザのパレスチナ人に対して「ジェノサイドを行っている」と非難している。

また国境なき医師団（MSF）も19日、ガザでの1年2か月にわたる紛争を記録した報告書「ガザ: 死のわなの中で生きる」を発表し、この中でイスラエルがガザで「民族浄化」を行っていると非難した。

こうした見方に米国は同意できないとの立場を示しているが、イスラエルとは対照的に、非政府組織の存在価値は認めている。

パテル報道官は「国境なき医師団を含む市民社会組織が果たす重要な役割を高く評価し続けており、この紛争における民間人の被害の規模を深く懸念している」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News