米寄宿学校で死亡の先住民、3100人以上 調査報告

【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポストは22日、米国で先住民同化政策の一環として運営されていた寄宿学校で、少なくとも3104人が死亡していたとする調査結果を報じた。政府の公式発表の3倍に相当する数だという。

米国では1819年から1970年代まで、キリスト教への強制改宗を含め、欧州からの入植者文化に先住民の子どもたちを強制的に同化させることを目的に、全国で数百に上る専用の寄宿学校が運営されていた。

同紙は、1828～1970年にそうした学校で死亡した先住民の生徒は3104人に上ると指摘した。

ジョー・バイデン大統領は10月、先住民の子どもたちが家族から引き離され、しばしば虐待を受けることもあった寄宿学校ついて、米国史における「最も恐ろしい一幕」だとして歴史的な謝罪を行い、注目を集めた。しかし今回の調査結果で判明した死者数は、政府が最近の評価で示した数の約3倍に上る。

「数十万件」の政府文書に基づくとする同紙調査によると、死亡した子どもたちは多くの場合、「学校の敷地内や周辺にあった墓地に埋葬され、家族や出身部族に遺体が送り返されることはほとんどなかった」。また一部の墓には墓碑があるものの、「隠された墓や放置された墓、あるいは舗装されてしまった墓もある」という。

子どもたちの死因は病気や栄養失調、事故など。時には疑わしい状況下での死もあったという。

長時間が経過している上に記録が不十分なことから、死亡した生徒数を正確に把握することは困難とされている。また、ある専門家は同紙に対し、寄宿学校の環境は「収容所」に近いものだったと述べた。

【翻訳編集】AFPBB News