香港当局、民主活動家に懸賞金設定 米は「国境を越えた抑圧」と非難

【AFP＝時事】米国務省は26日、中国・香港当局が国外に拠点を置く民主活動家6人に懸賞金をかけたと発表したことについて、「国境を越えた抑圧の一形態」だと非難した。

香港当局は、国家分裂の扇動や政権転覆、外国勢力との共謀などの香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配されている6人の逮捕につながる情報について、1人につき100万香港ドル（約2000万円）の懸賞金を出すと発表した。

現地メディアによると、香港当局はまた、既に懸賞金をかけられている香港立法会（議会）元議員の許智峯（テッド・ホイ）氏や郭栄鏗（デニス・クウォック）氏ら7人のパスポートを無効にするとも発表した。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は、「香港国安法の域外適用は、国境を越えた抑圧の一形態であり、米国の主権および世界中の人々の人権や基本的自由を脅かすものだ」と指摘した。

香港では時に暴徒化することもあった大規模な民主化デモを受けて2020年に施行された国安法によって、民主派は事実上排除された。

民主活動家の多くは国外に逃れたが、とどまって逮捕され、懲役刑を科された者もいる。

中国政府は今週、懸賞金を「法に従った措置」と擁護。外務省の毛寧報道官は26日、「香港は法の支配によって統治される社会であり、超法規的特権を持つ者はいない」と主張した。

指名手配されている民主活動家の多くは、香港や中国に政治活動家を引き渡す可能性が低い国々に居住しているため、懸賞金は象徴的な意味合いが大きいとみられている。

【翻訳編集】AFPBB News