米財務省、中国政府支援のサイバー攻撃受ける

【AFP＝時事】米財務省は30日、中国政府に支援されたサイバー攻撃を今月受けたとする報告書を上院銀行委員会に提出した。AFPが報告書を確認した。

財務省報道官は攻撃について、第三者であるサイバーセキュリティーサービスプロバイダーが侵害され、その結果、同省の作業端末や一部の非機密文書へのリモートアクセスが可能になった。

プロバイダー企業「ビヨンドトラスト」から報告を受けた同省は、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）に連絡し、法執行機関の協力の下、影響を確認している。

報道官は「侵害されたビヨンドトラストのサービスは現在オフライン状態で、脅威アクターが引き続き財務省のシステムや情報にアクセスしている証拠はない」と述べた。

上院銀行委への報告書は「利用可能な指標に基づけば、この事象は中国政府が支援する高度持続的脅威（APT）アクターに起因している」と指摘している。

APTは、侵入者が標的に対して不正アクセスを確立し、長期間にわたって検出されずに維持するサイバー攻撃を指す。

同省はサイバー攻撃による影響の詳細は明かしていないが、後日、追加報告書でさらなる情報を公開するとしている。

米国を含むいくつかの国は、政府・軍・企業を標的とする中国政府支援のハッキング活動に対し、近年警戒を強めている。一方、中国側はそうした主張を否定している。

【翻訳編集】AFPBB News