マクロン仏大統領、ウクライナに領土譲歩の検討求める

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、領土問題について現実を受け入れるべきだと呼び掛け、領土の譲歩を検討するよう初めて明確に促した。

マクロン氏は大統領府（エリゼ宮）に集まったフランス大使らを前に今年の外交方針を演説。その中で、ウクライナ紛争に「迅速かつ容易な解決策」はないとし、ウクライナの人々は「領土問題について現実的な議論」を行う必要があると述べた。

2022年2月にウクライナへの侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領の約5分の1を支配下に置いている。

ロシア・ウクライナ両陣営は、今月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰するのを前に、交渉上の立場を強化しようとしている。トランプ氏は3年近く続くウクライナ紛争を迅速に終結させると宣言しているが、停戦あるいは和平協定といった具体的な提案は示していない。

マクロン氏は「米国は現状打破するためにわれわれに協力し、ロシアを交渉の場へ引き出すための後押しをすべきだ」とし、「米国の新大統領自身も、ウクライナが敗北すれば米国が何も得られないことを理解している」と述べた。

また、欧州はウクライナに「安全保障を約束」しなければならないとも述べ、「支援疲れ」で妥協すれば、西側諸国の信頼性は「崩壊する」と警告した。

さらに演説の中でマクロン氏は、トランプ次期米大統領の盟友となった大富豪で実業家のイーロン・マスク氏が「新しい国際的な反動運動」を支持しているとして非難した。

【翻訳編集】AFPBB News