米マクドナルド、多様性の取り組み縮小へ DEI離れ続く

【AFP＝時事】米ファストフード大手マクドナルドは6日、多様性に関する取り組みを縮小すると発表した。米最高裁が一昨年、大学の入学選考で志望者の人種・民族を考慮する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を禁じる判決を下して以降、多様性推進の取り組みを見直した企業の最新例となる。

マクドナルドが発表した変更には、供給業者に「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関する特定の目標を求めないこと、企業の多様性を評価する外部調査からの撤退、多様性委員会から「グローバルインクルージョンチーム」への名称変更などが含まれている。

声明ではこうした変更後も「マクドナルドの立場と包括性へのコミットメントは揺るぎない」もので、「（元CEOの）フレッド・ターナーが語ったように『わが社は人々のためのビジネスであり、それを忘れてはならない』」と述べた。

2023年6月、保守派判事が多数を占める米最高裁は、1960年代の公民権運動の主要な成果の一つである大学入学選考におけるアファーマティブ・アクションに違憲判決を下した。

以来、米国では進歩的な政策への支持が低下する中で、企業や政府機関などが少数派支援プログラムの見直しを行ってきた。職場での偏見の是正を目指したDEIの方針は現在、批判の対象となるケースが増え、大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利後、こうした取り組みへの支持者はさらに守勢に立たされることとなった。

マクドナルドの発表は、自動車フォードやオートバイのハーレーダビッドソン、農業機械ジョンディアから酒造メーカーのジャックダニエルまで、一連の大手企業や名門ブランドによる同様の動きに続くもので、米国でのいわゆる「ポリティカルコレクトネス（PC、政治的公正）」への反動の現れとなっている。

【翻訳編集】AFPBB News