離任のエマニュエル大使、中国は「独裁者の枢軸」の一角

【AFP＝時事】米国のラーム・エマニュエル駐日大使（65）は10日、離任を前に東京都内の日本外国特派員協会で最後の記者会見を開き、中国を北朝鮮、イランと共に「独裁者の枢軸」の一角と糾弾する一方、米国とその同盟国については民主主義を守る「最後の防衛ライン」と主張した。

民主党のエマニュエル氏は3年間の在任中、中国の経済・地政学的戦略を厳しく批判してきた。

会見では「世界は縮小し、統合され、変容している。米国はそれに対応しなければならない」「米国は、独裁国家を隔てる最後の防衛ラインだ。独裁国家では、権力が正義や法律、道義、社会の価値観と等しい扱いを受けている」と主張した。

また、ロシアに加え、中国、イラン、北朝鮮は「独裁者の枢軸」だと評し、いずれもロシアによるウクライナ侵攻を支援しているとした。

中国はウクライナ紛争については中立の立場を取っているが、依然としてロシアとは政治的・経済的に同盟関係にある。

エマニュエル氏は「インド太平洋は中国にとってホームゲーム、米国にとってアウェーゲームだが、同盟諸国と協力すれば、対等な条件で戦える」と主張。

インド太平洋における「抑止力の信頼性が強化された」例として、日米防衛協力の強化や、最近の北朝鮮のミサイル発射に関する韓国との情報共有などを挙げた。

さらに、「中国の戦略の一部は、この地域の一国の孤立を狙い、全力を挙げてその国を孤立させ、主権と独立を妨げるためのものだ」と指摘。

だが、米国とその同盟国は「数の上で」ますます「優位」に立っており、「孤立するのは中国の方だ」と強調した。

20日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領は、後任の駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を指名している。

エマニュエル氏は、トランプ政権下でも方針を変えるつもりはないと主張。

「引き続き取り組んでいく。国内外のどこであろうと、思想や道義のために闘う価値はあると考えている」と表明した。

【翻訳編集】AFPBB News