【AFP=時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は19日、米国でのサービスを再開した。20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領の尽力のおかげだとしている。
安全保障上の理由から、米国でTikTokを事実上禁止する法律が19日に施行された。これに先立ちTikTokは18日夜、米国内でのサービスを停止していた。
数百万人のユーザーがアプリにアクセスできなくなる中、トランプ氏は19日、「合意をまとめる」時間を確保するために法律の適用を猶予する大統領令を出すと約束。
また、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「米国が合弁事業で50%出資することを望む」「これによりTikTokを救い、信頼できる手に委ねることができる」と投稿した。
トランプ氏の投稿後、TikTokはXで「サービスの復旧を進めている」との声明を発表。
「トランプ大統領が、われわれのサービスプロバイダーが1億7000万人以上の米国人にTikTokを提供しても罰則を受けないことを明確にし、保証してくれたことに感謝する」と述べた。
一方、出資比率をめぐる提案には言及しなかった。
【翻訳編集】AFPBB News
安全保障上の理由から、米国でTikTokを事実上禁止する法律が19日に施行された。これに先立ちTikTokは18日夜、米国内でのサービスを停止していた。
数百万人のユーザーがアプリにアクセスできなくなる中、トランプ氏は19日、「合意をまとめる」時間を確保するために法律の適用を猶予する大統領令を出すと約束。
また、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「米国が合弁事業で50%出資することを望む」「これによりTikTokを救い、信頼できる手に委ねることができる」と投稿した。
トランプ氏の投稿後、TikTokはXで「サービスの復旧を進めている」との声明を発表。
「トランプ大統領が、われわれのサービスプロバイダーが1億7000万人以上の米国人にTikTokを提供しても罰則を受けないことを明確にし、保証してくれたことに感謝する」と述べた。
一方、出資比率をめぐる提案には言及しなかった。
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