【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は20日、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から米国が再び離脱すると発表した。
トランプ氏はまた、「国家エネルギー緊急事態」を宣言。世界最大の石油・ガス生産国である米国での掘削を拡大する意向を示した。「電気自動車（EV）の義務化」に相当する車両の排ガス基準を廃止するとも述べた。
さらに、これまで繰り返し非難してきた風力発電を抑制すると誓った。
ホワイトハウスはトランプ氏の大統領就任直後にパリ協定からの離脱を発表したが、具体的な時期は明示しなかった。
協定の規則に基づけば、正式な通知を国連（UN）に提出してから約1年後に離脱が完了する。
トランプ氏のパリ協定離脱宣言を受けて、国連の気候変動枠組み条約事務局のサイモン・スティル事務局長は、米国に対する「扉は開かれたままだ」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
トランプ氏はまた、「国家エネルギー緊急事態」を宣言。世界最大の石油・ガス生産国である米国での掘削を拡大する意向を示した。「電気自動車（EV）の義務化」に相当する車両の排ガス基準を廃止するとも述べた。
さらに、これまで繰り返し非難してきた風力発電を抑制すると誓った。
ホワイトハウスはトランプ氏の大統領就任直後にパリ協定からの離脱を発表したが、具体的な時期は明示しなかった。
協定の規則に基づけば、正式な通知を国連（UN）に提出してから約1年後に離脱が完了する。
トランプ氏のパリ協定離脱宣言を受けて、国連の気候変動枠組み条約事務局のサイモン・スティル事務局長は、米国に対する「扉は開かれたままだ」と述べた。
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