米政府の多様性担当全職員、プログラム終了で休職扱いに

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ新政権が多様性などを重視したプログラムの終了を命じたことを受け、同プログラムに関わっていた連邦職員は22日夕方までに有給の休職扱いとなることが明らかになった。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官がX（旧ツイッター）で確認した。


「DEIA（多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー）のすべての取り組み、オフィス、プログラムを閉鎖・終了する措置を講じるため、全職員を直ちに有給の休職処分とする」と書かれた米人事管理局のメモがX投稿され、レビット氏が内容に間違いないこと認めた。


メモは全省庁の責任者に宛てられており、22日午後5時までにDEIA関係の職員に通告するよう指示している。


トランプ氏は就任初日の20日、LGBTQ（性的少数者）の平等推進などを掲げた前政権による多数の大統領令を撤回。男性と女性の二つの性別しか認めず、多様性を促進する政府のプログラムを終了する大統領令に署名した。


大統領選中の演説でも、連邦政府や財界が推進してきたDEI（多様性、公平性、包括性）プログラムは、特に白人男性に対して差別的だと非難していた。


また、ジェンダーの多様性を尊重する姿勢を極悪視し、トランスジェンダー女性の運動競技への参加や、未成年者のジェンダー・アファーミング・ケア（性自認を尊重する医療）への攻撃が特に目立った。

【翻訳編集】AFPBB News