【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ政権は24日、今週有給の休職扱いとしていた多様性プログラムに関わっていた連邦職員について、解雇を開始するよう各機関に指示した。
トランプ氏は政権復帰以降、右派的な措置を相次いで打ち出しており、人種差別や性差別などの根絶を目的とする業務を担当していた職員の解雇は最新の事例となる。
米連邦政府人事管理局の内部文書では、「各機関、部門、委員会の長は、法律で認められる最大限の範囲で、60日以内にDEI（多様性、公平性、包括性）、DEIA（多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー）、『環境正義』のオフィスおよび職務を廃止する措置を講じなければならない」と指示されている。
【翻訳編集】AFPBB News
トランプ氏は政権復帰以降、右派的な措置を相次いで打ち出しており、人種差別や性差別などの根絶を目的とする業務を担当していた職員の解雇は最新の事例となる。
米連邦政府人事管理局の内部文書では、「各機関、部門、委員会の長は、法律で認められる最大限の範囲で、60日以内にDEI（多様性、公平性、包括性）、DEIA（多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー）、『環境正義』のオフィスおよび職務を廃止する措置を講じなければならない」と指示されている。
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