【AFP=時事】イスラエルのダニー・ダノン国連大使は24日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対し、30日までにエルサレムでの業務を停止し、退去するよう求める書簡を国連のアントニオ・グテレス事務総長に送った。
イスラエル国会で可決したイスラエル国内および東エルサレムでのUNRWAの活動を禁止する法律のタイムラインに沿った措置だという。
UNRWAは、パレスチナ自治区ガザ地区の職員1万3000人のうち十数人が2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる越境攻撃に関与したなどとイスラエルから批判されている。
ダノン氏は書簡で、「UNRWAは2025年1月30日までにエルサレムでの活動を終了し、同市内で業務を行っていたすべての施設から退去する必要がある」と述べた。
イスラエルは、同国当局者とUNRWAの接触を禁止する法案も可決した。だが、同法を厳密に解釈すれば、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸でのUNRWAの活動は禁止されない。
UNRWAのフィリップ・ラザリニ事務局長は24日、同機関の業務が阻害されれば、「ガザ停戦が破られ、言葉にならない苦しみを味わってきた人々が再び希望を失うことになるかもしれない」とX(旧ツイッター)で主張。「UNRWAの業務は、占領下のパレスチナ自治区全体で継続されなければならない」と訴えた。
【翻訳編集】AFPBB News
イスラエル国会で可決したイスラエル国内および東エルサレムでのUNRWAの活動を禁止する法律のタイムラインに沿った措置だという。
UNRWAは、パレスチナ自治区ガザ地区の職員1万3000人のうち十数人が2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる越境攻撃に関与したなどとイスラエルから批判されている。
ダノン氏は書簡で、「UNRWAは2025年1月30日までにエルサレムでの活動を終了し、同市内で業務を行っていたすべての施設から退去する必要がある」と述べた。
イスラエルは、同国当局者とUNRWAの接触を禁止する法案も可決した。だが、同法を厳密に解釈すれば、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸でのUNRWAの活動は禁止されない。
UNRWAのフィリップ・ラザリニ事務局長は24日、同機関の業務が阻害されれば、「ガザ停戦が破られ、言葉にならない苦しみを味わってきた人々が再び希望を失うことになるかもしれない」とX(旧ツイッター)で主張。「UNRWAの業務は、占領下のパレスチナ自治区全体で継続されなければならない」と訴えた。
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