トランプ氏のガザ「一掃」案に断固抵抗 パレスチナ自治政府とハマス

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザ地区の「一掃」計画に対し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は26日、ガザ住民の強制移住に断固抵抗する意向を示した。

トランプ氏は25日、現在のガザを「解体現場」と表現。「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する」と主張。パレスチナ人をガザから立ち退かせることについて、ヨルダンのアブドラ国王やエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と協議していることを明かした。

これに対し、イスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に拠点を置く自治政府の議長府は、パレスチナ人をガザから追放することを目的とした「いかなる計画も強く拒否し、非難する」と表明。パレスチナ人が「自らの土地と聖地を放棄することはない」と強調した。

ハマスの政治部門幹部バッセム・ナイム氏はAFPに対し、パレスチナ人は過去数十年にわたって行われてきた「移住や故郷の置き換えを試みる類似の計画」に対抗してきたように、「今回の計画も阻止する」と述べた。

パレスチナ人にとってガザからの強制移住を試みる行為は、アラブ社会が「ナクバ（大惨事）」と呼ぶ、1948年のイスラエル建国時のパレスチナ人の大量追放を想起させる。

「トランプと全世界に言う。われわれは何があってもパレスチナやガザを離れない」と、避難民となったガザ住民、ラシャド・ナジさんは語った。

【翻訳編集】AFPBB News