米援助凍結でウクライナに広がる不安 人道支援停止相次ぐ

【AFP＝時事】米トランプ政権による対外援助の凍結により、ウクライナに拠点を置く多数の人道支援プロジェクトへの資金提供が停止され、ロシアとの紛争で疲弊した同国に不安が広がっている。複数の情報筋が27日、AFPに明らかにした。

ロシアによる侵攻開始から間もなく3年となる今、ウクライナの人道支援は外国からの援助に大きく依存しており、そのうち数十億ドルを米国が提供している。

だが、ドナルド・トランプ米大統領は20日の就任当日、資金提供の見直しを行う方針を示し、対外援助プログラムを90日間停止する大統領令に署名した。

内部メモによると、これを受け、マルコ・ルビオ国務長官は24日、イスラエルとエジプトを除くほぼすべての対外援助を停止するよう命じた。

資金削減の影響は、退役軍人支援団体、ウクライナのメディア、医療関連機関などに出ている。

多くの小規模メディアや支援団体がSNS上で閉鎖を発表。ウクライナおよび国際NGOの多くも、この凍結の影響を受けたと明らかにしている。

米国際開発庁（USAID）でウクライナ問題を担当している関係者は、「ほとんどのプロジェクトが停止命令を受けた」とAFPに語った。

USAIDのウェブサイトによると、ロシアが侵攻を開始した2022年2月以降、USAIDはウクライナに対し、人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）、直接的な予算支援で300億ドル（約4兆6000億円）を提供している。

【翻訳編集】AFPBB News