グリーンランド住民85％「米国の一部になりたくない」 世論調査

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの住民の85％が、同島が米国の一部となることを望んでいないことが、29日に発表された世論調査の結果で明らかになった。

トランプ氏は「国際的な安全保障」のために米国がグリーンランドを必要としていると主張し、編入のために軍事力の行使や関税を発動する可能性を排除していない。

デンマーク紙「ベルリンスケ」とグリーンランド紙「セルミツィアク」に掲載された世論調査の結果によると、グリーンランドが米国の一部になることを望むかとの質問に対し、85％が望まないと回答した。賛成は6％、「分からない」と答えたのは9％だった。

また、トランプ氏がグリーンランドに関心を示していることについて、約45％が「脅威」と感じる一方、43％が「好機」とみていることも明らかになった。

調査は調査会社ベリアンが、1月22日から26日までの間に18歳以上の497人を対象に実施した。グリーンランドの人口は約5万7000人。

【翻訳編集】AFPBB News