ルビオ米国務長官、パナマ運河を視察 中国の影響めぐり警告

【AFP＝時事】マルコ・ルビオ米国務長官は2日、就任後初の外遊先として中米パナマを訪れ、ドナルド・トランプ大統領が返還を求めるパナマ運河を視察した。ホセ・ラウル・ムリノ大統領とも会談し、運河をめぐる中国の影響力を減じるための変化が直ちに見られない場合、米国はパナマに対して行動を起こすと警告した。

ルビオ氏は、パナマ運河返還に関する条約の条項にパナマが違反しているとのトランプ氏の主張を伝えるとともに、中国の「影響と支配」を指摘した。

国務省報道官によると、ルビオ氏はムリノ氏に対し、「現状は受け入れられない。変化が直ちになければ、米国は条約に基づく権利を守るために必要な措置を講じる」と明言した。措置の具体的な内容は示さなかった。

一方のムリノ氏は会談後、記者団に対して、1999年末に運河返還に至った条約に言及し、「現時点では、条約やその有効性に対する実際の脅威はなく、ましてや軍事力を行使して運河を占拠するという脅威も感じていない」と述べた。

ムリノ氏は「運河の主権は問題ではない」とし、懸念を解消するために米国と技術レベルで協議を行うことを提案した。

【翻訳編集】AFPBB News