国連事務総長、ガザ住民の強制移住反対 「民族浄化」に警告

【AFP＝時事】国連のアントニオ・グテレス事務総長は5日、ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区について、米国による所有と全住民の強制移住を提案したことに反対を表明し、民族浄化に警鐘を鳴らした。

グテレス氏はパレスチナ人の権利に関する国連委員会での演説で、「要するに、パレスチナ人の不可侵の権利の行使とは、自分たちの土地で人間として生きるというシンプルなものだ」「（だが）こうした権利の実現が着実に遠ざかるのをわれわれは目にしてきた」と指摘。

「われわれは、（ガザ）住民全体の組織的な非人間化・悪魔化という背筋が凍るような行為も目撃してきた」と続けた。

さらに、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルに対する越境攻撃を正当化する事由はないが、イスラエルのガザに対する執拗（しつよう）な報復攻撃によって起きた「枚挙にいとまがない破壊と言葉にできない恐怖」も同様に正当化することはできないと訴えた。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官はトランプ氏の提案について問われると、「いかなる強制移住も民族浄化に等しい」と主張。

「国際法の基本原則に忠実であり続けることが極めて重要だ。あらゆる形の民族浄化を避けることが重要だ」と続けた。

国際的な非難を受けて、トランプ政権の当局者らは5日、ガザ住民の強制移住は大部分が破壊されたガザが再建されるまでの一時的な措置だと釈明。トランプ氏は計画実施のために米軍を派遣するとも明言していないとしている。

グテレス氏は代わりに、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「2国家解決」に言及。「永続的な平和には、2国家解決、占領の終結、ガザを不可分の一部とする独立したパレスチナ国家の樹立に向けた具体的かつ不可逆、永続的な進展が必要だ」と訴えた。

この目的のため、パレスチナ自治政府（PA）のリヤド・マンスール国連大使は、6月に予定されているこの問題に関する国連での国際会議の「成功」を求めた。同会議ではサウジアラビアとフランスが共同議長を務める。

マンスール氏は、パレスチナ人がトランプ氏の計画に反対していることを改めて表明。

「われわれはガザを離れるつもりはない」「ガザはわれわれの祖国の一部であり、パレスチナ国以外に祖国はない」と訴えた。

さらに、パレスチナ人は現在のイスラエルにある故郷から「追い出された」のであり、「喜んで」帰郷すると付け加えた。

【翻訳編集】AFPBB News