トランプ氏の「米がガザ所有」発言、ホワイトハウスが釈明

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区から住民を追い出して米国が占領するという衝撃的な計画を公表したのを受け、ホワイトハウスは5日、同氏の発言について釈明し、その一部について撤回したようだ。

トランプ氏は4日、ガザを「米国が占領」して「所有」すると述べ、パレスチナ人は「他の国々に行く」だろうと述べた。

この発言について、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、パレスチナ人をアラブ人が多数派を占めるエジプトなどに永住させるのではなく、ガザ地区外に「一時的に移住させる」という意図だったと説明。

ガザの再建費用を米国が負担することもなく、米軍が派遣される可能性も低いとしている。

レビット氏はさらに、トランプ氏は「この地域（中東）におけるパートナー国、特にエジプトとヨルダンがパレスチナ難民を一時的に受け入れ、われわれが彼らの故郷を再建できるようにすることを期待している」と「非常に明確」に述べていると釈明。「現在（ガザ地区）は解体現場だ。人間が住める場所ではない」と付け加えた。

マルコ・ルビオ国務長官も訪問先の中米グアテマラで記者団に対し、トランプ氏のアイデアに「敵対的な意図はなかった」とし、「再建して、その責任を担おうという非常に寛大な申し出」だったと釈明。

トランプ氏は「人々が再び住めるように住宅や事業所などの再建」支援を希望していると続けた。

【翻訳編集】AFPBB News