【AFP=時事】米国務省は5日、政府の艦船がパナマ運河を無料で航行できるようになると発表した。一方、パナマ運河庁は、料金に関する調整は行っていないとする声明を出し、米国側の発表を否定した。
国務省はX(旧ツイッター)に、「米政府の艦船は今後、パナマ運河を通過する際に料金を支払う必要がなくなり、政府は年間数百万ドルを節約できる」と投稿した。
マルコ・ルビオ国務長官は2日にパナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談。その際、同国側が譲歩を申し出たと語っていたが、その具体的な中身が初めて示されたことになる。長官は、米国が要衝の水路を防衛する立場にありながら、その使用料を支払うのは不公平だとパナマ側に伝えたと述べていた。
これに対しパナマ運河庁は声明で、「運河の通航料などの料金を設定する権限を持つ運河庁は、何の調整も行っていない」とした。
トランプ氏は昨年11月の大統領選で勝利して以来、米国のコンテナ輸送の40%を依存するパナマ運河の管理権奪回に向け、武力行使も辞さない構えを見せている。
米、パナマ両国は7日の新たな協議で、運河について改めて議論する予定。
【翻訳編集】AFPBB News
国務省はX(旧ツイッター)に、「米政府の艦船は今後、パナマ運河を通過する際に料金を支払う必要がなくなり、政府は年間数百万ドルを節約できる」と投稿した。
マルコ・ルビオ国務長官は2日にパナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談。その際、同国側が譲歩を申し出たと語っていたが、その具体的な中身が初めて示されたことになる。長官は、米国が要衝の水路を防衛する立場にありながら、その使用料を支払うのは不公平だとパナマ側に伝えたと述べていた。
これに対しパナマ運河庁は声明で、「運河の通航料などの料金を設定する権限を持つ運河庁は、何の調整も行っていない」とした。
トランプ氏は昨年11月の大統領選で勝利して以来、米国のコンテナ輸送の40%を依存するパナマ運河の管理権奪回に向け、武力行使も辞さない構えを見せている。
米、パナマ両国は7日の新たな協議で、運河について改めて議論する予定。
【翻訳編集】AFPBB News