【AFP＝時事】米IT大手グーグルの親会社アルファベットが、職場で多様性と包括性を優先する方針を撤廃したことが米証券取引委員会（SEC）に5日に提出した年次業績報告書で明らかになった。
昨年の年次報告書には、「アルファベットでは、多様性、公平性、包括性をすべての活動に取り入れ、サービスを提供するユーザーの代表である従業員の育成に取り組んでいく」と書かれていたが、この記述は今年の報告書から削除されている。
社内でも、人種や性別に基づく採用目標を撤廃する方針が通達された。
グーグルの広報担当はAFPの問い合わせに対して、「全従業員が成功を収め、平等な機会を得られる職場づくりに専念し、その目標達成に向けて、当社のプログラムを昨年から見直してきた」と説明。
「連邦政府の契約業者として、当社のチームは、この問題に関する最近の裁判所の裁定や大統領令に従い、必要とされる変更点の査定も進めている」と述べた。
ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府や経済界における「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムは白人男性に対して差別的だと繰り返し非難。先月、同プログラムを違法とする大統領令に署名した。
【翻訳編集】AFPBB News
昨年の年次報告書には、「アルファベットでは、多様性、公平性、包括性をすべての活動に取り入れ、サービスを提供するユーザーの代表である従業員の育成に取り組んでいく」と書かれていたが、この記述は今年の報告書から削除されている。
社内でも、人種や性別に基づく採用目標を撤廃する方針が通達された。
グーグルの広報担当はAFPの問い合わせに対して、「全従業員が成功を収め、平等な機会を得られる職場づくりに専念し、その目標達成に向けて、当社のプログラムを昨年から見直してきた」と説明。
「連邦政府の契約業者として、当社のチームは、この問題に関する最近の裁判所の裁定や大統領令に従い、必要とされる変更点の査定も進めている」と述べた。
ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府や経済界における「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムは白人男性に対して差別的だと繰り返し非難。先月、同プログラムを違法とする大統領令に署名した。
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