フィンランド、ロシア人の不動産購入を禁止する法案提出 国防相

【AFP＝時事】フィンランド政府は6日、戦争を仕掛ける国の国民による土地購入を禁止する法案を提出した。事実上、ロシア人による不動産取引が制限されることになる。

政府は「国籍国が侵略戦争を行っており、フィンランドの国家安全保障に脅威を及ぼしかねない人物」の国内不動産の購入を許可しないようにすべきとしている。

アンティ・ハッカネン国防相は記者会見で、「フィンランドでのロシア人による不動産取引を禁止する法案を議会に提出すると政府が決定した」とし、「狙いは、フィンランドとその国民の安全保障を強化することにある」と述べた。

法案では、ロシアは名指しされていないが、ハッカネン氏は現在の安全保障環境では「ロシアとロシア国民、ロシア企業が該当する」と説明した。

東部にロシアとの国境が1340キロにわたって存在するフィンランドは昨年、国家安全保障への脅威を理由に、ロシアと関係のある個人や企業による不動産購入を複数件阻止した。

ハッカネン氏によると、この法案の狙いは、フィンランドに対する諜報（ちょうほう）活動やさまざまな形での破壊工作を可能にするなどの「大きな敵対的影響力」を行使するために不動産が使われるのを防ぐことにある。

フィンランドの永住許可証や、同国から付与された欧州連合（EU）での長期滞在許可証を所持している人物は、禁止措置の対象外となる。

ただし国防省は、購入目的を隠すために他人に代理購入させる手口に抜け道をふさぐため、「許可申請の義務を課す」可能性もあるとしている。

ハッカネン氏によると、法案は今春、議会で採決にかけられる予定。

【翻訳編集】AFPBB News