仏外相、EUと米の貿易戦争警告 トランプ関税に対抗措置へ

【AFP＝時事】フランスのジャンノエル・バロ外相は10日、欧州連合（EU）は米国が課す関税に対抗措置として同様の関税を発動すると述べ、米国との貿易戦争を警告した。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムに対し、今週にも25%の関税を課すと話した。

仏民放TF1のインタビューを受けたバロ外相は、「われわれの利益を守ることに一切ためらいはない」と断言。フランスやEUが報復する可能性を尋ねられると、「もちろんだ。驚くことではない。2018年（の最初の大統領任期中）にもドナルド・トランプは同じことをした」「その時もわれわれは報復した。だから今回も報復する」と述べた。

また、どのような報復措置となるかと尋ねられると、対象となる分野は欧州委員会が決定することだと答えつつ、「EUとの貿易戦争に突入することは、誰の利益にもならない」と警告した。

トランプ氏は鉄鋼とアルミニウム以外にも、さまざまな新関税を発表しており、世界的な貿易戦争への懸念を高めている。

トランプ氏が繰り返しEUを標的にすると表明していることについて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は米CNNに対し、EUを米国の「最優先課題」とすべきではないと主張。「米国にとってEUは最優先課題だろうか？ そうではないだろう。米国にとって第一の問題は中国だ。そこに集中すべきだ」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News