Netflixの共同創設者リード・ヘイスティングスがカマラ・ハリス副大統領の大統領選出馬を支持表明した直後、同社の解約率が急増したことが明らかになったと、米Indiewireが報じている。
ヘイスティングスは7月23日深夜0時過ぎ（現地時間）、ソーシャルメディアXに「カマラ・ハリスおめでとう。今こそ勝利の時だ」と投稿。すると、7月25日から29日にかけて、Netflixの平均日次解約数が前2週間と比較して2.7倍に急増した。特に7月26日は、過去1年間で最も解約が多い日となったという。
しかし、この影響は一時的なものにとどまった。ストリーミング測定会社アンテナの調査によると、7月29日以降、Netflixの解約率は通常レベルに戻り、それ以降は上昇していない。7月全体の解約率は2.8%と、6月の1.8%、8月の2.0%と比較してやや高めだったものの、長期的な影響は見られていない。
注目すべきは、ヘイスティングスが既に2024年1月にCEOを退任していることだ。現在は会長職に就いているが、日々の経営には関与していない。それにもかかわらず、彼の政治的発言がこれほどの反応を引き起こしたことは興味深い。
ヘイスティングスは、ハリス氏を支援するスーパーPAC（政治資金規制の制限を受けない政治団体）に700万ドルを寄付した。これは彼が単一の政治候補者に寄付したなかで最大の金額であり、ハリス氏への強い支持を示すものだ。
一方で、Netflixの財務状況は依然として強固だ。6月30日時点で、同社の有料会員数は2億7765万人に達している。四半期ごとの収益は約100億ドル、利益は20億ドル以上を記録。株価も1株700ドルを超える水準で推移している。
現在のNetflixは、共同CEOのテッド・サランドスとグレッグ・ピーターズのもと、安定した経営を続けている。24年第3四半期の業績は、10月17日に発表される予定だ。ヘイスティングスの政治的発言が一時的に解約率を押し上げた事実は興味深いが、Netflixの市場での強固な地位を揺るがすものではないようだ。
アメリカ大統領選挙の投票日は11月5日（現地時間）。