内閣府は企業版ふるさと納税を利用した事業で不適切な運用があったとして、国見町の地域再生計画の認定を取り消しました。
これは11月22日に伊東良孝地方創生担当大臣が会見で明かにしたものです。
国見町は、2021年末から3年間の地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税をもとに高規格救急車を開発し貸し出す事業を進めていましたが、委託業者との信頼関係が破綻し中止しています。
「企業版ふるさと納税」は地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減される制度です。
内閣府がこの事業について聞き取り調査をした結果、「町が寄付をした会社に便宜供与を行った」と判断。契約手続きの公正性などに問題があるとして、22日付けで国見町の地域再生計画の認定を取り消しました。
国が「企業版ふるさと納税」をめぐる認定を取り消すのは初めてです。
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