東京商工リサーチによりますと、2024年に県内で“休業・廃業・解散”した企業は776件(前年比23.6％増)だったことがわかりました。
2000年の調査開始以来、最多だった2018年の705件を超え、過去最多を更新したということです。
コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業の継続について再考がうながされたことや代表者の高齢化などが背景にあるとみられています。
“休業・廃業・解散”した企業を詳しく見ると、最多は飲食や娯楽などのサービス業他で241件、次いで建設業が184件、小売業が117件でした。宿泊業や飲食業などで大幅に数が増えているということです。
東京商工リサーチは「コロナ支援の縮小と同時に、人件費や原材料価格の高騰が加速し、日銀の金利引き上げなどの複合的な要因が絡まり合い、中小企業の生き残りは厳しさを増している」としています。