アメリカ共和党のトランプ氏が正式に大統領に就任しました。早速、数多くの大統領令に署名をするなど、アメリカ第一主義を全面に推し進めています。株式市場の動向など県内もその影響を注意深く見ています。
アメリカの第47代大統領に就任したトランプ氏。「アメリカの黄金時代が、今始まる」と就任演説で宣言し、その後、2月1日からメキシコとカナダからの輸入品に最大25パーセントの関税を課す可能性があると述べました。
今後、アメリカ経済はどう変わるのか？21日、為替や株式市場は当初の予想に反した動きを見せたといいます。
■東邦銀行市場金融部 大谷梓参事役
「（日本に対して）関税を直ちにかけることはないというところで、それに反応してドル円が円高に進行しています。想定したものとは逆の動きが出てきているというところです」
アメリカの産業などを守ると保護主義の傾向を強めるトランプ大統領。今後の経済政策によっては日本も大きな影響を受けます。
■東邦銀行市場金融部 大谷梓参事役
「円高に進行しているところで我々としては、輸入物価の高騰がちょっとおさえられる可能性が出てきているかなというところ、一方でカナダやメキシコに対して25パーセントの関税を出しているということで、一概に円高がどんどん進んでいって物価がどんどん安くなるというところまでは、まだ期待できないかなと思っています」
そして、今後については？
■東邦銀行市場金融部 大谷梓参事役
「トランプ大統領のヘッドラインで相場が乱高下することがあると思います」
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