政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が２０２５年度に初めて黒字になるとの試算をまとめた。
これに関連して、高市早苗経済安保相が興味深いことを言っている。７月２３日配信のネット番組「虎ノ門ニュース」で、このＰＢ黒字化目標が６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に３年ぶりに明記されたことについて「すごく残念だった」と述べた。
まず強調しておきたいのは、今のＰＢは正しくない。政府の一部だけを取り出してＰＢを計算しているからだ。真の政府の財政状況を示したければ、統合政府のバランスシート（貸借対照表）を見るべきだ。
「統合政府のＰＢ」をきちんと計算すれば、とっくに黒字化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによる統合政府でみれば、日本の財政状況は先進７カ国（Ｇ７）の中でカナダに次いで２位の健全度である。
百歩譲って今のＰＢでも、その動向を左右するのは、ほとんど名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率だ。歳出削減の努力などを強調する報道もあるが、当年と１年前のＧＤＰ成長率で今のＰＢの動きはほとんど説明できる。であれば、歳出削減より名目ＧＤＰを増やした方が、はるかに財政健全化に寄与する。
では、なぜ名目ＧＤＰが増えないのか。筆者の分析では、①日本のマネーの伸びが少なかったこと②日本の公共投資が少なすぎたこと―の２つが原因だ。
まず①については、１９８０年代、１９９０～２０００年代、２０１０年代と３つの時代ごとに、マネーの伸び率と名目ＧＤＰの伸び率を世界各国で調べたものをみれば明らかだ。
１９８０年代には、日本はそこそこマネーを伸ばして名目経済成長をしていたが、９０～２０００年代は最悪で、その後１０年代以降にやや盛り返してきた。しかし、１９９０～２０００年代の落ち込みから脱却するには至っていない。
次に②について、Ｇ７の公共投資の推移をみると、１９９１年を１とすれば、２０２３年には英国が４・４、カナダが４・２、米国が３・４、フランスが２・３、ドイツが２・２、イタリアが２・１であるにもかかわらず、日本だけが減少して０・９と異様に低い値だった。
実は政府投資は、各国の名目ＧＤＰと大いに相関が高い。政府投資は政策的に動かせるので、この高い相関は因果関係を示唆する。しかし、Ｇ７諸国の中で、日本だけが相関関係がないのがまったく不可解だ。
政府投資は民間投資との相関も高い。これは日本もＧ７も同じである。ということは、日本の低い政府投資は名目ＧＤＰの伸びを阻んだだけではなく、民間投資にも悪い影響を与えた。結果として日本だけ民間投資、名目ＧＤＰが伸びなかった。
なぜ日本で政府投資が伸びなったのだろうか。筆者の見るところ、公共投資の費用と便益を分析する際に使う「社会的割引率」（将来価値を現在価値に割り引く比率）が「４％」と異様に高い水準であることと、ＰＢの黒字化という間違った財政抑制策の結果だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）