中国当局が、自国政府への抗議活動に参加した在日中国人に「口封じ」のため嫌がらせをしているという疑惑が浮上した。新疆ウイグル、チベット両自治区の出身者らが圧力を受けていたという調査結果を国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が10日、明らかにした。
HRWは6～8月にかけて、人権弾圧への抗議や、民族文化の紹介などをした経験のあるウイグルやチベット、内モンゴルの各自治区や香港などの出身者ら25人を対象にインタビューした。
このうち16人が当局の圧力があったと証言した。自身や中国にいる親類に、警察や在日中国大使館から連絡があり、日本での活動をやめることなどを要求された。中国に戻らないと「家族がどうなっても知らないぞ」と言われた人もいた。ビデオ通話の録画などの証拠もあるという。
香港の民主化運動を支持するメッセージをSNSに投稿した留学生が日本から帰国後に逮捕されたケースもあったほか、パスポート更新の手続きを理由に帰国を求められたチベット出身者や、中国で親類のパスポート発行が拒否されたり、日本での監視活動に協力するよう要求されたりした人もいた。
HRWは「日本政府は中国政府に監視と脅迫をやめるよう求めるべきだ」と強調。違法性がある場合は日本側で捜査し「信憑（しんぴょう）性がある報告をした人を保護すべきだ」と求めた。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は、海外在住のいわゆる『少数民族』が分裂をあおる分子として監視している可能性がある。〝弱者〟の立場で発信することで国際社会の中国への批判が強まることを恐れているのだろう」と指摘する。
海外在住の中国人の言動を中国当局が監視している疑いはこれまでにも指摘されている。日本を含む世界53カ国で海外拠点とされる「非公式警察署」があるとスペインの人権NGOが明らかにした。
また、8月にNHKのラジオ国際放送で中国籍の元男性スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などと発言をした問題では、男性が「日本の国家宣伝のために、これ以上個人がリスクを負うことはできない」と話したこともNHKの調査で判明している。