自民党総裁選に出馬の意向を示している高市早苗経済安保相（63）が編著者を務めた新刊『国力研究 日本列島を、強く豊かに。』（産経新聞出版、8月30日発売）が話題だ。高市氏が主宰する勉強会の内容をまとめたものだが、講師を務めた外交や防衛、経済、技術など各分野の第一人者の布陣も強固だ。安倍晋三元首相のブレーンや政権で重用された実務者も多く、「安倍路線の継承」を強く印象付けている。
高市氏は昨年11月から「国力の増強」をテーマに、国会議員や有識者を招いた勉強会「『日本のチカラ』研究会」を開いてきた。同書はその内容をまとめたもので、全8章のうち高市氏が3章分を新たに執筆した。
高市氏は序章で「総合的な国力」というテーマを示し、「我が国を取り巻く厳しい国際環境」の中で「今を生きる日本人と未来を生きる日本人のためにも、多様な分野において果敢に挑戦を続けていくべきだと考えています」と記した。
「外交力」では山上信吾前駐オーストラリア大使、垂秀夫前駐中国大使、「情報力」では江崎道朗麗澤大客員教授、小谷賢日大教授、山口芳裕杏林大教授、「防衛力」を尾上定正元空将、兼原信克元国家安全保障局次長、「経済力」を本田悦朗元内閣官房参与、若田部昌澄元日銀副総裁、「技術力」を加藤康子産業遺産情報センター長が担当している。
この顔ぶれについて、麗澤大学客員教授の八木秀次氏（憲法学）は「『安倍路線の継承』といえる。党内でも安倍路線を前面に打ち出すことは保守層を中心に総裁選にもプラスに働くだろう。特に国民は経済政策に関心が強く、安倍氏も優先的に取り組んだ。高市氏も前回総裁選で『サナエノミクス』を主張したが、従来の内容にいかに新味を加えて優先順位を付け、行程表を示せるかがポイントではないか」と指摘した。