産経新聞が報道
自民党は政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人によるパーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集される見込みの臨時国会での再改正を目指すという。産経新聞が報じた。石破茂首相（自民党総裁）が目指す国民民主党との「部分連合」の前提条件の一つになる可能性もあるが、識者は実効性に課題があると指摘する。
外国人からの政治献金は、国政が外国勢力の影響を受けることを防ぐために現行法でも禁じられているが、これまで外国人や外国法人によるパーティー券の購入は認められており、かねて「抜け道」と批判されてきた。
自民党は、6月に成立した改正規正法で付則に盛り込まれていた「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を、再改正で購入禁止に踏み込む方針だという。
国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、「外国人によるパーティー券購入禁止」を主張していた。「年収103万円の壁」撤廃と並んで与党の政策協議に盛り込まれる可能性もある。
外国人のパーティー券購入禁止について、政治学者の岩田温氏は「もちろん早急に取り組まれなければならない政治課題であることは間違いない。ただ、実態すらはっきりと解明されていないパーティー券購入者の国籍をどのように調べるのか。買った相手に毎回、国籍を聞いて確認できるのかなど、実際問題として非常に困難も予想される」と指摘する。
そのうえで岩田氏は「石破政権は、しないと言っていた解散総選挙を就任直後に行うなどして、岩盤保守層の離反や支持率低迷を招いた。もし今回の購入規制の方針が、保守層受けを狙って政権浮揚のために行われるのであれば問題であるし、実際に結果を出すまでは評価はできない」と厳しく語った。