政府は16日からガソリン価格を抑制する補助金を縮小する。経産省が発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は14日時点で180円70銭だったが、今後、185円程度にまで上がる見通しだ。物価高が家計を襲うなか、ガソリン減税を後回しにしている石破茂政権の「無策」や「放置」に批判の声が強まっている。
14日時点のレギュラーガソリン価格は、政府が石油元売り会社に支給している補助金で、16円60銭の抑制効果があったという。
来週の見通しについて、ガソリン価格を調査した石油情報センターの担当者は「補助金が減るため185円近くまで上昇する」と話した。
大企業を中心に賃上げは進んでいるものの、それ以上に深刻なのが物価高だ。厚労省が発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価を加味した実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナスとなっている。
石破政権はガソリン減税の議論も今年末に持ち越す姿勢だが、これでいいのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「ガソリンは50年以上続く暫定税率や、消費税との二重課税などで約4割が税金なのに頑として減税しない。石破政権は国民民主党の手柄にしたくないのか、政局だけを見て国民の生活を見放しているようだ。交通手段の少ない地方で車は足であり、切実だ。石破首相は『地方創生』を掲げるならば、観光に加え、地方も活発に動けるようにまずガソリン減税に踏み切らないと、経済がさらに縮むことになる」と懸念した。