自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）では、地震や台風など自然災害への対策も重要な論点だ。インフラ整備の裏付けとなるのが財政支出だが、次期総裁が「積極財政派」か「緊縮派」かによって、国のかたちも大きく変わる。総裁選は小泉進次郎元環境相（43）や石破茂元幹事長（67）、高市早苗経済安保相（63）、小林鷹之前経済安保相（49）らによる激戦も予想されるが、日本の「国土」と「経済」を強くするのは誰なのか。元内閣官房参与として防災対策などに携わった京都大学大学院の藤井聡教授（公共政策論）が、財政政策を切り口に徹底分析した。
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1月の能登半島地震や、8月の南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」、猛暑や台風、ゲリラ雷雨など、自然の猛威が列島を襲っている。
首都直下地震もいつ起きるか分からない。土木学会の小委員会は3月、首都直下地震による経済被害と資産被害が計1000兆円以上に上るとの試算を公表した。
この推計をとりまとめたのが藤井教授だ。「減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できる」と主張する。
藤井教授は都市社会工学の専門家で、第2次安倍晋三政権下の2012～18年に内閣官房参与として防災や経済などの政策を助言した。その藤井氏が今回の総裁選では重視するのが財政政策だ。「財政政策への態度が総裁選の重要な争点となる。日本経済が良くなるかは、経済が十分に成長するまで、財政の拡大を合理的に行うかどうかにかかっている」と強調する。
そこで、総裁選候補者の財政政策への見方について、①日本が復活できるような財政政策を展開する「積極財政派」②一定程度、財政に理解のある「中立派」③財政拡大に慎重な「緊縮財政派」―の3タイプに分類する。
積極財政派 財政出動優先で他候補と一線画す高市氏
①の積極財政派として唯一期待できるというのが高市氏だ。高市氏は、日本経済が成長軌道に乗るまでは、時限的に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の規律を凍結し、戦略的な財政出動を優先させるべきだと訴えている。
藤井教授は「高市氏の方針で政治が行われれば、賃金が上がり、国力の指標である国内総生産（GDP）も拡大し、外交力も増進して国家も国民も確実に豊かになる。重要なのは経済が成長するまで財政拡大をやめないことで、他の人たちと明確に一線を画す」と評価する。
中立派 財政規律と同時並行、旧大蔵省出身の小林氏と加藤氏
②の「中立派」に分類されるのが旧大蔵省（現財務省）出身の小林氏だ。小林氏は22日に出演したBS日テレの番組で、「財政出動で民間の設備投資を促していくのは大切だ」と語る一方、岸田文雄首相が主導した定額減税を来年以降も継続させることには否定的だった。
同じく旧大蔵省出身の加藤勝信元官房長官（68）もこのタイプだという。
藤井教授は「小林氏と加藤氏は財政政策に理解はあるが、財政規律も同時並行で考えている。21年の前回衆院選時の朝日新聞と東大の共同調査で、『当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき』という問いに対する2人の回答はともに『どちらかと言えば賛成』という『微妙』なものだった」との見方を示す。
緊縮派 吟味せず「改革」連呼するだけの小泉氏と河野氏
③の「財政規律派」に分類されるのは、進次郎氏と、河野太郎デジタル相（61）だ。財政支出の抑制と「改革」を優先するスタンスだ。
藤井教授は「進次郎氏との議論は、ロジックはさておき『信念』を繰り返し述べるだけの印象しかない。『改革』は国益にかなうなら実施すればいいのだが、国家にメリットがあるかデメリットがあるか、吟味しない傾向がみえた。進次郎氏も河野氏もライドシェア解禁にも積極的だが、あらゆる側面で『改革が正義だ』との信念を持っているようにみえる」と指摘する。
財政に理解乏しい石破氏
世論調査で人気の高い石破氏はどうなのか。
藤井教授は「防災や国土強靭（きょうじん）化などの政策では思いを共有しているが、最も大切な財政、経済再生について十分に理解いただけない印象がある。財政規律の立場に立てば政策の方向性は正しくとも〝歩幅〟が小さくなり、結局、日本を救えなくなる」。
異例の大乱戦となりそうな総裁選だが、次期首相になる人物としては、明確な政策路線を持つことと同時に、調整能力も必要だと藤井教授は強調する。
「スローガンを上手に叫ぶことが得意でも、一国の首相の場合、それが国益を毀損（きそん）する場合もある。さまざまな客観的要素を総合的にみて最善の決断をできるというのが首相の資質ではないだろうか」