国際投資アナリストの大原浩氏寄稿
米大統領選へ向けて10日（日本時間11日）に行われたカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領のテレビ討論会では、「ハリス氏優勢」と米メディアは伝えた。国際投資アナリストの大原浩氏は、ハリス氏はイメージ先行だと指摘し、「もしハリス氏が大統領になったら」、米国市場が崩壊状態になると警鐘を鳴らす。
◇
10日の討論会に関して、民主党と共和党の双方が「勝利宣言」したが、率直に言えば、ハリス陣営の作戦勝ちといえる。「アドリブの弱さ」という弱点を認識していた陣営は、事前に徹底的トレーニングを行い、「戦術」も練りに練ったと伝えられる。
それに対してトランプ氏は自己の討論能力を過信していたのかもしれない。「老々対決」だったジョー・バイデン大統領との討論会と違って、59歳のハリス氏が78歳のトランプ氏と比べて「若々しく」テレビ画面に映った意味は大きいと思う。
1960年の「ジョン・F・ケネディ氏対リチャード・ニクソン氏」の史上初の大統領選テレビ討論会では、ケネディ氏は40歳代前半という若さとルックスを最大限に生かし、圧勝した。だが、実は同時に行われたラジオ中継を聞いた人々の評価は「少なくとも互角」であったのだ。
同じことは「サックスが吹ける若い大統領候補」であったビル・クリントン氏が若者の絶大な支持を得たことにも言える。バラク・オバマ氏は、「黒人（有色人種）初の大統領」という切り口とスピーチのうまさが大きな追い風となった。
政策（実行力）ではなく、イメージ戦略で大統領に選ばれるのは民主党の「お家芸」といえる。ここにトランプ氏はもっと警戒すべきだった。
今回の討論会は以前からトランプ氏が懸念していたように、米ABCニュース主催のため「公平性」に大きな疑念を抱かせるものであった。トランプ氏の発言内容にだけファクトチェックを入れて印象操作をしたと思える司会が公正であったとはいえないであろう。
米FOXニュースが10月に2回目の討論会開催を提案すると表明したが、今回の勝利に気を良くしたハリス氏も2回目の討論会を10月に実施すべきだと述べている。トランプ氏は今のところ否定的だが、これが実現すれば、新たな展開となる可能性が高い。
だが、米国の有権者が政策内容を吟味せずに「もしハリス」となった場合、米国はバイデン氏の「悪夢の民主党政権」の4年間をさらに下回る惨劇に見舞われる可能性が高い。
ハリス氏がどれほどイメージ戦略で成功しても、その「実力」はすでに明らかだ。オバマ氏が、ハリス氏の後押しを当初、躊躇（ちゅうちょ）したのも、彼女の「資質」を良く知っていたからだと考えられる。
トランプ氏が指摘するように「立派な政策を掲げるが、バイデン政権の3年半でハリス氏が何もしなかった」のは事実だ。副大統領就任早々、移民問題の失言で政権の足を引っ張った。
筆者が特に懸念するのは高値圏で極めて不安定な米国市場の崩壊である。もし投票日前に崩壊すれば、有権者は「正しい選択」を行うであろう。だが、民主党や民主党を支持するウォール・ストリートは、何とか選挙後に持ち越そうとするはずだ。そうなれば、米国だけではなく、日本や世界にとっての悪夢がやってくる可能性が高い。
ハリス氏が米国市場崩壊という大激震に適切に対応できる可能性はほとんどない。
もちろん、トランプ氏の経済運営にも大きな疑問符がつくが、それでも「ハリス氏よりはかなりまし」と筆者は考える。われわれは、米国民が賢明な選択を行うことを祈るしかない。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。