韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領をめぐる疑惑が浮上した。文政権当時、文氏の娘の元夫が、政界関係者の企業から特別待遇を受けたとして韓国検察が捜査を進めており、捜索令状には文氏の「収賄容疑」が明記されているという。
全州(チョンジュ)地検は8月30日、文氏の娘宅を捜索した。文政権時代の2018年、現野党の「共に民主党」の元国会議員が経営する格安航空会社が、文氏の娘の元夫を特別扱いで不正に採用した疑いがもたれている。地検は、同社が元夫に支払った給与など計2億ウォン(約2180万円)以上を文氏への賄賂とみなしたという。元議員は文政権下で政府系公団の理事長に就いており、賄賂は見返りとの見立てもある。
文政権で法相を務め、現野党「祖国革新党」代表を務める曺国(チョ・グク)氏も8月31日、全州地検で参考人聴取を受けた。曺氏は17~19年に大統領府で人事について検証する民情主席秘書官を務めていた。
4月の総選挙では、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の与党「国民の力」が「共に民主党」に第1党を譲り、曺氏の「祖国革新党」も躍進するなど、野党の勢いが増していた。
尹氏の妻、金建希(キム・ゴンヒ)氏が高級ブランドのバッグを知人から受け取った疑惑も浮上し、ソウル中央地検は先月22日、検事総長に「嫌疑なし」と報告した。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹政権の支持率は低迷し、議会も野党が多数を握って身動きがとれない。いまだ文氏が隠然たる影響力を持っているとされる野党を牽制(けんせい)する狙いがあるだろう。従来の政権なら追い詰められると『反日』に傾くところだが、『日米韓の連携を乱してはならない』という尹氏の信念もあり、文氏の捜査に傾いたようにもみえる」と指摘した。