どれほど話し合ったところで徒労でしかない。基礎認識と目的が違う二者の論争とは、そういうものだ。
新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の追悼式をめぐる、日韓の（外交チャンネルに限らない総体的）論争。ようやく、日韓双方が別個に執り行った追悼式が終わったが、残ったのは「靖国神社参拝は悪いこと」とするような印象操作ではないのか。
佐渡島金山・追悼式が残す「印象操作」
佐渡島金山で働いていた朝鮮人労働者は、半島から妻を呼び寄せ、佐渡で2人の子供を儲（もう）けた。日本企業で働いていた朝鮮人労働者は日本人労働者と同等の給与をもらい、国民年金にも加入していた。日本本土にいた朝鮮人慰安婦は、陸軍大将を上回る収入があり、それをせっせと郵便貯金していた…。
「強制連行された朝鮮人労働者が、まさか」「強制連行された性奴隷が、あり得ないことだ」と〝日教組教育の優等生〟は叫ぶだろう。
だが、これらは日本側に物証が残っている。韓国紙が〝お涙頂だい〟調の記事の中で、自己矛盾とも気が付かずに報じた事例もある。
それなのに、韓国の一般世論は「強制連行された労働者」という虚論で凝り固まっている（慰安婦は『性奴隷』との見方がかなり揺らいできた）。
佐渡の追悼式について、韓国側は「凝り固まった虚論」に基づき、日本側に対応を求めた。日本側が読み上げる「追悼の辞」の内容にまで介入するのが国際常識なのか。基礎認識が違うから、決して一致することはないのだ。
さらに、追悼式に政府代表として参列した生稲晃子外務政務官が「靖国神社に参拝していた」とする共同通信社の大誤報があった。韓国マスコミは、それに飛びついた。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「金建希（キム・ゴンヒ＝夫人）大事」が祟（たた）って保守系紙にも見放され、支持率20％のレームダックだ。「ハイ、そんな政務官が出る追悼式には参加しません」と決断するほかなかった。
韓国が自ら開催を求めた追悼式に出ようが出まいが、どちらでもいい。
問題は、林芳正官房長官が「生稲氏は靖国に参拝していない」とばかり強調したことだ。これは、韓国の「靖国神社＝悪」の決め付けに嵌（はま）った釈明でしかない。
「日本の政治家が靖国神社に参拝して、どこが悪い！」と、なぜ言えないのか。
追悼式騒動は、「靖国参拝は悪いこと」という日韓政府共同の「印象操作」を残したのだ。 （ジャーナリスト 室谷克実）